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全国紙と地方紙の原発報道の違い

 昨日の青森の新聞『東奥日報』のトップ記事は「「脱原発」70%賛成」だった。
 共同通信社が7月23日、24日に実施した全国電話世論調査によると、「脱原発」方針に賛成は31.6%、どちらかといえば賛成が38.7%で、合計すると70.3%になるというものであった。
 関連記事が2面にも載り、そこには「「脱原発」自民支持層も賛成59%」という見出しだった。

 一方全国紙である『読売新聞』には上記の記事は全く紹介されていない。トップ記事はノルウェーでのテロで、このことに終始している(これも重要な記事だが)。

 和歌山県田辺市で発行している『紀伊民報』でも、よく脱原発の記事は掲載される。

 読売新聞だけ読んでいたのでは知らない脱原発に関する記事が地方紙にはよく掲載される。

 今後のエネルギー政策のことは、官僚主導で閉じられた空間で決められることなく、マスコミが方向を誘導することなく、ドイツのように広く国民の声を反映させて未来世代のことを考え決めて欲しい。

 ドイツのことはこちらをご覧下さい。

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